アメリカと台湾の太陽光発電

アメリカと台湾の太陽光発電

アメリカでは太陽エネルギー工業会というものがありまして、太陽光発電システムの普及拡大活動を展開しており、各地に働きかけているようですが、今までブッシュ政権下で停滞していた太陽電池産業の育成は、政府の後ろ向き環境対策への対応に批判が集中した事もあり、新たに太陽電池産業の活性化に向けて動き始めたと言ったところです。

民主党政権になることで、クリーンエネルギーの導入に本腰を入れる可能性が高いので、アメリカが太陽電池の巨大市場として動き出すことになると予想されます。

日本と仲の良い台湾では、太陽光発電に消極的でして、年間の発電量を測定してみると10MWを遥かに下回る状態でして、資金的な体力のない国ですので仕方がないのかも知れないのですが、台湾はハイテク産業の育成を国の政治の基本的な方針としています。

高いコストを強いられる太陽光発電の本格的な導入は、液晶産業や半導体のコスト競争を低下させてしまい、国が潤滑に回らなくなってしまう可能性があるのでしょう。

ただ、決して太陽電池産業に後ろ向きと言う事ではなく、政府はしっかりと前向きに進めているのですが、その証拠に台湾の太陽電池製造装置市場が盛り上がってきています。

技術能力と環境さえ整っていれば、これから更に拡大していく産業ですから、どの国でも手を付けたいと思っているでしょうし、うまくいけば企業はもちろんの事、大きな国益となって国が活性化することになるのです。

台湾の政府の指導によって、半導体と液晶に関しては、単位間で世界のトップを争うまでになりましたし、ノウハウが応用できる太陽電池市場でも存在感を発揮しています。